キャッシュ・フォー・ワーク(CFW)とは、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで、被災地の円滑な経済復興と、被災者の自立支援につなげる手法です。(CFW-Japan HP より
CFW-Japan 呼びかけ人 永松先生(関西大学社会安全学部准教授) と関谷先生(東洋大学社会学部 メディアコミュニケーション学科准教授)、梅本さんがいわきへお越しくださいました。
いわきの被災状況視察と現地で農商業者との意見交換会を行いました。
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久の浜では、ちょうどお昼休みだった漁業関係者の方へのインタビュー。現在の作業内容や震災直後の内容を伺いました。
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駆け足で申し訳なかったのですが、小名浜港も見て頂き、意見交換会へ。
急な会の開催でしたが、かけつけたメンバーのそれぞれの被災状況や経営状況、風評被害状況などなど報告や課題をざっくばらんに話させて頂き、CFW-Japanの皆さんからはそれぞれの立場からアドバイスなどを頂きました。
「日本はひとつ仕事プロジェクト」などを活用し、被災地で仕事をつくることを、被災者がアクションを起こし仕事をつくることを教えて頂きました。
何よりも被災地外から来られた方の視点を、被災地側が聞くことでの発見、またその逆もあり、そういった二つの視点からあらためて、いわき市の被災状況は何なのか、何をどうすべきなのかということが、ブレーンストーミングされていきます。ちなみに、4.11.はいわきでしか通じないことも発見です。
被災地に雇用をつくり、フリーズしている雇用が復興するまでの「つなぎ」をつくり、地域経済を「つなげる」。こういった視点から私たちの課題を整理して下さったおかげで、みんながぼんやり思っていることが整理されていきました、そして挑むべき仕事づくりプロジェクトの輪郭がみえました。しかし、そのためにはこれから多くの調査と検討と折衝、参加者が必要になりそうです。
なぜこんなことをしているのか?
地域経済を動かす仕組みなくして、復興まちづくり・建築づくりはできないと感じているからです。あたりまえのようですが、いわき市へ移住して来て強く感じているからです。地域経済を動かす仕組みのデザインをしなければならないのです。
松永先生、関谷先生、梅本さん、移動中も多くの示唆をいただき、また話の長い意見交換にもお付き合い頂きありがとうございます。どう展開するかはわかりませんが、「被災地で仕事をつくる」ということ、「つなぎ」の意味を何らかの形で展開していければと考えています。

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